2011-11-28 第179回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
まず、役に立っていない、あるいは現地側では非常に評価されているというミスマッチでございますけれども、私自身は、日本のマスコミは非常にいつも、何というか、ＯＤＡの成果というのを低く見るというところが、非常に初めから批判的に見ているところがあるかなというふうに思うんですね。
まず、役に立っていない、あるいは現地側では非常に評価されているというミスマッチでございますけれども、私自身は、日本のマスコミは非常にいつも、何というか、ＯＤＡの成果というのを低く見るというところが、非常に初めから批判的に見ているところがあるかなというふうに思うんですね。
ですから、やはり現地側の不満が高まるとビヘイビアを変えざるを得ないということは、抑止力として一番有効なのではないかと思いますけど。
○山内徳信君 文科省の今の答弁は間違っておると、沖縄側あるいは現地側は考えております。したがって、憲法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」と、こういうことをやってください。法律よりも憲法が上位であります。 さて、両大臣には申し訳ございませんでした。項目だけ準備してあります。 森副大臣はどうぞ退席してください。
私たちは、この伊藤和也君の死と同時に思い出すのは、これは日本側と現地側と温度差がややありまして、過去五名現地で私たちの事業のために殉職者を出しております。伊藤君が六人目であります。そのうち三人は、アフガン戦争中、すなわちソ連軍の戦争中に死亡しました。一人は、看護師でしたが、山の中の診療所を造りに行って、川の中に転落して死亡しました。一人は、井戸を掘っている最中に転落して死亡しました。
番匠隊長もお電話を大臣の方にされたということでございますが、自衛隊にできることには限りがあるということでこれから中長期的な支援を進めていきたい、そういうような発言があったというふうに聞いておりますが、最初のみつ月期を越えて、当然予想された不満の少しずつの高まりというものに対して、これから自衛隊としてはどういうふうに彼らの過剰なというか、実際にできること以上の現地側の期待感をコントロールあるいはマネージ
十五年度補正予算の日本独自の決定、無償枠ということで五百五十九億円、十六年度の部分として、先日、川口大臣から報告いただきました三百十九億円、この受け皿について、もうずっと、一体どういう執行体制になるのか、一体だれが現地側で責任を持つのか、そういうことを聞いてまいりました。 今、時局が急速に展開しております。
ですから、ＰＫＯ五原則とかがありまして、現地側の要請とか、さまざまな枠組みがきちっとしていたわけですが、一体この一四八三のどこで自衛隊派遣が要請されているのか。いかがですか。
支援をする資金を提供しまして、その資金によってどういうものをつくっていくか、それは現地側の政府が決めるということになってきまして、そうなってきますと、例えば日本から運ぶ上での木材の内外の価格差とか、それからさらに輸送コスト、こういうことも考慮した上で決められるものだと思っております。
中国のＯＤＡの在り方とかこうしたインフラ整備、いわゆる日本のゼネコンが現地に赴いてＯＤＡ予算をそっくりかっさらって日本の国に持ち帰ってくるようなＯＤＡの在り方については、現地側でも余り好感をされていないわけなんですよね。 その反面、私は一月、ミャンマーの国に行かしていただきました。昨年はラオスを訪ねさしていただきましたけれども。 一日一ドルも使えない。年間三万円なんですね、ミャンマーの場合は。
しかし、先ほど申し上げましたように、東京から外務省及びＪＩＣＡの職員が現地へ行っておりまして、現地側と話をしております。したがって、その話合いの結果を踏まえて我が国としての対応を考えていきたいというふうに考えておる次第です。
スービックで首脳会談をやったということで、御存じのようにこれは基地がなくなったところでやったということで、主催者側の方で、基地がなくなってたしかフリーポートみたいになっているところでやったということについて、そういうたぐいのインプリケーションといいますか、基地がなくてもやっていけるんだというようなことが現地側からあったか。
ただ、将来、事業の発展に応じまして、もし現地にも出した方がいいという事態になりましたら、現地側の事業主や相手国政府、その他関係者と御相談の上前向きに検討したいというふうに考えております。
これは現地側もそれを前提にＵＮＤＯＦ司令官以下も了承しているものでございますから、実際問題としてそういう了解のもとに行われておりますので、私どもとしては格別の支障はないというふうに考えております。
なぜクロアチアかという点につきましては、クロアチア共和国も含めまして現地の関係方面と種々協議したわけでございますが、立地条件でございますとか、あるいは難民の分布状況等をいろいろ踏まえまして、現地側とも十分協議した結果、実際考えておりますのは、これはクロアチア共和国の首都ザグレブの南東五十キロぐらいのところでございますが、そこのところが用地の提供の可能性、あるいは難民の分布状況等から見て適当であるということは
また、国際協力事業団の、緊急援助隊とはちょっと違いますが、緊急援助用に備蓄していました物資その他、これは成田の基地にございましたが、こういうものは現地にできるだけ早く送ろうということで現地側と相談いたしまして、一週間ぐらいかかってしまったんだとは思うのですが、それでも現地に参りました。
だから、人道的支援でこの間行かれた方々のあれによっても、向こうは警察とか軍隊まで来ておって、なるべく日本人と現地側の人たちを会わせたくない、会わせないようにする。
○板垣正君 当局に伺いますが、第一次で持っていった医療とかなんか、第二次の人道支援も検討しているということですが、現地側からは学校とか幼稚園、通信、建設設備、できれば合弁事業、こういうものが欲しいんだということが一部伝えられていますが、第二次の人道支援というのはどの程度のものを考えておられますか。
それに対して、当時日本政府が法に基づいて復員手当として差し上げられたのはわずか数万円にすぎないという形で、これは当然現地側からも、また日本国内、民間の中からもこの補償問題を考えるべきである、あるいはこれが関係者から訴訟に訴えられる、こういう流れの中でこの五十二年の超党派の議員懇ができて、議員の立場で政治の場でこの問題を解決しなければということからスタートしたわけであります。
現地側も理解が非常に深くて、この北富士の演習場は安保に基づく地位協定の第二条第四項の（ｂ）に基づいて米軍の一時使用も可能だ、認めるべき施設だということで、一種の双務協定ですね、現地はそれを認め、その演習地使用の便宜を供与するが、同時に代償として周辺の整備をしてほしいということで、随時五年ごとの改約で周辺整備に政府も力を尽くしてきた。
現地側は百人さっと来てくれるんだろうという期待を持っておった。ところが、日本の場合は一チーム十名。お医者さんが四人で看護婦さん、一チーム十名で交代交代、延べ百名、そういうことであったんです。しかし、サウジの方は、日本はもっと真剣に考えてもらいたいと非常な不満を表明し、かつ日本はごまかしたんじゃないかというふうな印象を向こうが持ったというんです。行かれた団員の方は非常にお気の毒をしたわけです。
そこで、現地側は、中国の現地の皆さんは、せっかくそういう研究をした中身であるから、それを一般に普及をする、広げていきたい、しかし、それには一つの段階、いわゆる普及の施設やあるいは普及の事業というものが一般化をしていく場合に必要でないか、そういうのをＪＩＣＡでなお継続してひとつ協力をしてほしい、こういう熱望が非常に現地に強いんですね。